JAVOを創立した背景

　欧米と比べると日本のボランティア・募金文化はまだまだ広がる余地があります。スウェーデン・カナダ・イギリス等では左図のように、40%以上の人々がNPO等の組織を通してボランティアを行っています。それに比べて、日本でNPO等の組織を通して、ボランティアを行ったのはわずか3.1％、10倍以上もの差があります。寄付金額についても、アメリカと比較して10倍もの差があります。

　このように日本においてボランティアや寄付という分野は、今後広がっていく余地が大きく、また社会基盤を整える一つの方法として広がっていかなければならない分野だと感じます。このような状況から、日本が経済的な分野だけでなく、ボランティアなどの分野でも先進国と呼ばれる国になるために、JAVOは、ボランティアのインフラを欧米レベルまで向上させたいと考えています。欧米におけるボランティアの状況について、特徴的なものを取り上げます。

【青少年の55％がボランティア活動を行っている】アメリカ

　アメリカの12～18歳の青少年が行ったボランティア活動についてアメリカ国勢調査局が行った調査では、「2004年に正式な組織を通じて（あるいはその組織のために）ボランティア活動を行った青少年（12～18歳）は55%であった。この割合を用いて推計すると、全米の1550万人のティーンエージャーがボランティア活動を経験したことになる。」となっています。

　ここまでボランティアが浸透している理由の一つとして、サービス・ラーニングという社会システムが挙げられます。サービス・ラーニングとは、「学校が地域社会の改善に寄与し、在校生を市民としての社会的責任感を持つように教育すること」を使命として、各学校がカリキュラムの一環として学生をボランティアに従事させる教育のことです。

【市民が主役となるチャリティ委員会】イギリス

　イギリスではキリスト教精神が根強く、隣人愛の実践として古くから「チャリティ」という形でボランティア活動が行われてきました。主にチャリティ委員会が中心となりチャリティ団体の承認を行い、活動支援や助言を行っています。これらは市民中心に経営され、財源のほとんどが募金や寄付によって成り立っています。

【時間のある高齢者より若者がボランティアを行う社会】カナダ

　カナダでは、仕事を引退した高齢者よりも若者のほうが積極的にボランティアに関わっています。ボランティア活動を始めたきっかけとして、卒業の必須要件になっている地域が多いから、職場や裁判所などの機関からの要請があるから、また、デイケアNPOやハウスコープがその会員に活動を催促するからといった理由があげられます。

　以上のように欧米では非常にボランティアが盛んで、その理由にはボランティアに関するインフラが整っていることがあげられると思います。また、ボランティアの社会的地位が確立されていることで、ボランティアを行うハードルが非常に低くなっています。

　例えばアメリカのNewsweekの調査では、ハーバードやMITなど超一流大学を卒業した学生の就職したいランキングで、2010年NPO Teach for Americaが1位となりました。ウォルトディズニーやアメリカ国務省、IBMなどの人気企業を抑えての1位で、NPOの社会的地位が非常に高いことの証左となるのではないでしょうか。

　欧米では、学歴以上にボランティアの経験が社会に浸透し、社会において重要視されることの一つとなっています。ボランティア活動を申し込むための機関、寄付するための機関、ボランティアの証明機関など、ボランティアに関するインフラが民間の力によって整備されています。ボランティアの証明機関があることで、ボランティアの経験がキャリアアップにも繋がります。JAVOでは、第三者機関としての公平性を保ちつつ、各NPO法人と協力体制を築き、データのネットワーク化を行い、ボランティアの証明機関として日本におけるボランティアのインフラを向上させたいと考えています。

　今後30年間の日本を考えて、この事業を立ち上げました。

　想像してみてください、倫理観のかけらもない若者たちが育ったら、日本はどうなるのでしょうか。

　経済も衰退し、労働力人口が減少したら、高齢者や若者を初め、日本人はどうやって暮らしていくのでしょうか。

　人々が助け合う、そんな人間として当たり前の風土を日本に定着させます。

「NPO法人JAPANボランティア協会（JAVO）をはじめた想い」の記事はコチラ

「ボランティア証明書作成までの経緯」の記事はコチラ

理事長　小茂鳥雅史

株式会社スパルタ英会話 代表取締役　/　株式会社We & 代表取締役

1986年生まれ。慶應義塾大学理工学部在学中に家庭教師派遣の会社を起業。卒業後、同大大学院理工学研究科に進学。新卒でモルガン・スタンレーMUFG証券入社。外国債券や日本国債の営業を担当。2年間勤めて退職後、完璧ではない英語であってもビジネスの場で通用すること、勉強方法とマインドセットが大切なことを広めるためスパルタ英会話を設立。スピーキングに特化した短期集中型の“スパルタメソッド”が人気に。現在はホールディングス化し株式会社We &として６社を束ねる代表となる。