こんにちは！JAVOメディアライターの永井です。今回は持続可能な世界の核心となるカーボンニュートラルの世界な取り組みと、国際協力の重要性について紹介していこうと思います。 

1.カーボンニュートラルとは 

カーボンニュートラル（英：carbon neutral）とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる（ニュートラル）にするということを意味します。つまり、CO₂の排出を“実質ゼロ”にする取り組みです。 

カーボンニュートラルの目的は、人間の活動によって増加した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減し、地球全体の気温上昇など気候変動を抑制することで、持続可能な地球環境を守ることです。 

日本では、2020年10月に菅義偉首相（当時）が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と所信表明しました。さらに2021年10月に日本のNDC（国が決定する貢献）として「2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことを国連に提出しました。 

(参照：日本の排出削減目標｜外務省、日本のNDC（国が決定する貢献）｜外務省） 

2.2050年カーボンニュートラルとは 

「2050年カーボンニュートラル」とは、言葉の通り、2050年までにカーボンニュートラルを実現しようとする動きのことです。日本では、菅元首相が2020年10月の所信表明演説のなかで、2050年までにカーボンニュートラルを実現する旨を宣言しました。
地球温暖化が深刻な今日、世界各国が気候危機にストップをかけるべく、対策を推進している。その対策のひとつとして重要視されているのが、「2050年カーボンニュートラル」です。 

3.2050年カーボンニュートラルへ至るまで 

2050年カーボンニュートラルの起源である2015年「パリ協定」に加え、1997年「京都議定書」、そして最新の2021年COP26について時系列順に紹介します。 

まずは1997年「京都議定書」 

京都議定書とは、初めての温暖化に対する国際的な取り組みのための国際条約です。1997年に京都で開催されたCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議 Conference of Kyoto）で採択されたため、「京都」の名が冠されています。 

京都議定書は、参加している先進国全体に対して次のことを要求しています。
「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」 

加えて、国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定めています。この取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本は6％の削減を約束しました。 

アメリカは後に京都議定書体制を脱退したためこの約束を破棄しましたが、この削減目標は国際社会が協力して温暖化に取り組む大切な一歩となりました。 

一方、京都議定書は途上国には削減義務を求めていません。
これは、気候変動枠組条約の「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策を行うべきである」という合意に基づき、京都議定書の下での最初の約束については、まずはこれまで温暖化を引き起こしてきた先進国が率先して対策をするべきだ、という考え方が反映されたためです。 

次に2015年「パリ協定」 

パリ協定とは、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立したものです。パリ協定は「京都議定書」の後を継ぐものであり、カーボンニュートラルを2050年までに達成する理由となった協定です。 

パリ協定では、地球温暖化防止に向けた対策の大枠のみが定められており、脱炭素社会の実現のために、各国が具体的な政策を立案し、実行していくことが求められています。主なパリ協定の要点を以下にまとめました。
・平均気温が上がるのを2℃未満にする。努力目標は1.5℃未満にする。（努力目標を達成するには2050年までのカーボンニュートラルが必要）
・各国が温室効果ガス削減目標を立て、5年ごとに見直す。
・温暖化で起きる被害を軽減する対策を立てる。 

また、1.5度に気温上昇を抑えることができたとしても、異常気象や海面上昇などの温暖化の悪影響は避けられません。こういった悪影響に対応するための適応策の強化や、途上国の持続可能な開発を支援する資金や技術供与の仕組みも、パリ協定の大きな要素として組み込まれています。 

4.再生エネルギー先進国日本とドイツで見るカーボンニュートラルへの取り組み 

日本 

・脱炭素企業への出資 

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、2022年に設立された官民ファンド。改正地球温暖化対策推進法に基づいて、財政投融資と民間からの出資を原資として事業を行っています。存在意義は、「カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、豊かで持続可能な未来を創る」ことです。脱炭素に関する多様な事業に投融資を行うことで、「2050年カーボンニュートラル」を多様な方向から推し進めます。 

・省エネ性能の高い住宅・建築物への助成　　　　　　　　　　　　　　　　　「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」は、住宅や建築物の省エネ化を推進するために創設されました。「LCCM住宅整備推進事業」「地域型住宅グリーン化事業」「優良木造建築物等整備推進事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「住宅エコリフォーム推進事業」の５つ。LCCM住宅整備推進事業では、建築から解体までを通じたCO２排出量をマイナスにする住宅に対して、戸建１戸あたり最大140万円の補助を行っています。
ほかにも、リフォームや事業におけるプロジェクトなど、５つの事業の対象はそれぞれ。幅のある支援で、住宅分野における省エネを総合的に推進する目的です。 

ドイツ 

・省エネのさらなる拡大
脱炭素達成へのツールやエネルギー高騰への対応策は合わせて検討されています。その結果、脱原発を先延ばしすることなどによるリスクとコストを計算したうえで、再生エネのさらなる拡大が最適との結論に達しています。
あるグラフを示してみましょう。ドイツの再生エネ電源の拡大目標である。BEE(連邦再生エネ協会)によれば、以下のような莫大な数字です。

(太陽光発電＝黄色、洋上風力＝濃緑、陸上風力＝薄緑、バイオマス＝青、他） 

(ドイツ、10年ごとの再生エネ発電施設の導入目標　出典：BEE) 

発電能力で、2030年におよそ330GW、2040年で550GW、2050年には700GW超えという、まさに、あふれるような再生エネ電源である。現状で日常的に必要な電源能力は80GWといわれているので、最終的に10倍近い容量を再生エネ電源だけで達成しようとしています。
熱や交通などの電化などで今後電力の需要は増えるのは確実であるが、当然のように大きな余剰が生まれます。余った電気をどうするのか、と心配するのが普通でしょう。それに対しては、EVの蓄電池利用やVPPなどいわゆる柔軟性(Flexibility)が回答として用意されています。
最も重要視するのは水素利用と考えられています。ドイツの国全体で技術開発とコストダウンの取り組みを進めている。水素活用の方法のメインは、大量で長期間のエネルギー貯蔵です。
この目標が達成されれば、脱炭素はもちろん、エネルギーの原料費がほぼかからなくなるので、今回のような高騰とは無縁になります。
ただし、課題は山積みです。何より、本当にこれだけ大量の再生エネ発電施設をインストールできるのかという疑問が解消されていないのです。
ドイツでは今、風力発電施設の追加が停滞しています。現状の年間目標は7.2GWなのに、2021年の風力発電の導入実績はわずか1.7GW、期待が集まる洋上風力発電に至っては導入ゼロだったのです。太陽光発電も3分の1程度の実績で、目標との落差が大きいでしょう。“それでも、ドイツは今年の12月31日までにすべての原発を止める。“でしょう。 

このように再生エネ先進国でさえ苦しむ、脱炭素に向けてのチャレンジはまだ始まったばかりなのでしょう。 

5.まとめ 

この二国のほかにも、EUやアメリカ、イギリスや中国など世界中で脱酸素に向け様々な取り組みがなされています。われわれ先進国が発展してきた際に、地球を破壊してきてしまった代償を払わなくてはならないのです。地球のためにも、人間や動植物のためにも、世界各国で協力して永遠のこの課題に取り組んでいくべきです。 

このまま地球温暖化が進行すれば、私たちが地球でいままで通りに暮らしていくのは難しくなってしまいます。異常気象や自然災害を目の当たりにし、地球の危機を肌身で感じることも増えてきたのではないでしょうか。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、いま真剣に取り組めるかどうかが地球の未来を大きく左右します。私たち個人にも大いに関係のある話です。いまの状況を把握し、自分ごととしてできることから行動に移していきましょう。 

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＜参考文献＞ 

・2050年カーボンニュートラルとは-2050年に設定された理由から取組事例まで解説 | SDGs CONNECT (sdgs-connect.com) 

・ドイツ、脱炭素への厳しい道のり【1】　再生エネ拡大のチャレンジは成功するか | サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan 

・「2050年カーボンニュートラル」とは？　日本や世界の現状、取り組みをわかりやすく解説 | ELEMINIST（エレミニスト）