企業が進める「住み続けられるまちづくり」
こんにちは！JAVOメディアライターの鯉沼です。
私は以前、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」に関する記事を書きました。その際はNPOや行政の取り組みについてまとめていたので、今回は企業の取り組みをご紹介したいと思います！
以前の記事: SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」・ボランティア | NPO法人JAPANボランティア協会
1．大和ハウス工業
誰もが知る建築会社であろう大和ハウスグループの一角を担う、大和ハウス工業。その大和ハウス工業が行っている「リブネスタウンプロジェクト」が、SDGs11達成に大きく貢献しています。
HP: リブネスタウンプロジェクト｜大和ハウスグループのまちづくり｜大和ハウス工業
・「リブネスタウンプロジェクト」とは？
リブネスタウンプロジェクトは「住み続けられ、新たに住みたくなる持続発展するまちを地域住民と共創する」を目標に、過去に開発した郊外型住宅団地（ネオポリス）等を再耕する取り組みです。現在、合計8つの市町村で行われています。
・2025年に向けて、掲げている4つの重要課題
- まちに暮らす住まい手との対話を重視
3000件を目標に、未来に対する想いを丁寧にヒアリングしまちに合った施策を検討しています。2023年2月末現在で、住民から1202件の意見を集めています。
- まちづくりの担い手を育成
住まい手がメインのまちづくりを推進するため、1000人を目標に住まい手に対してまちづくり参加を仰いでいます。2023年2月末現在で、401人が参加しています。
- 担い手から生まれた施策を導入
担い手から生まれた「ネオポリスの空き家率0%」という目標のため、地域内住み継ぎや居住者を迎える基盤の整備等を行っています。2023年12月現在で、約2.15%まで空き家を減少させることに成功しています。
- 住まい手と移住者によるにぎわい創出
住まい手同士の繋がりを促進し、住み続けたいと思われるまちづくりをすることで、人口維持・増加を目標としています。2020年現在で、42618人がネオポリスに居住しています。
2．Yahoo!JAPAN
大手通信サービス会社Yahoo!JAPANは、約1600の自治体と締結することで、住民がどこにいてもすぐに災害情報へのアクセスをできるよう、情報の集約・整理とリアルタイムな提供を行っています。
・無償で行うサービスの、3つの主要ポイント
- キャッシュサイトの用意
自治体運営の、ウェブサイトのキャッシュサイトを用意し、LINEヤフーのサーバー上に表示しています。それによって自治体のサーバーにアクセスが集中することを回避できるため、結果として災害時における自治体による継続的発信に貢献しています。
- アプリによる緊急情報発信
「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリを使って、注意喚起や災害時の避難所の開設情報など、緊急性の高い自治体からの情報を、アプリを介して直接配信しています。
- 避難場所の、地図への掲載
避難場所等データを自治体から募り、地図上に表示することで、閲覧者が普段から防災意識を高められるよう配慮しています。また防災速報アプリを介して、住民にも分かるよう簡単な形でデータを発信することで、住民が災害時にも対応できるよう配慮しています。
3．プロジェクトデザイン
人材育成や企業のコンサルティングを手掛けているプロジェクトデザインは、「SDGs de 地方創生」というビジネスゲームを実施しています。
HP: ビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」 | 株式会社プロジェクトデザイン
・「SDGs de 地方創生」とは？
SDGs de 地方創生は、架空のまちを舞台に12年間かけて、住人として6～48人でチームを組み地方創生プロジェクトに取り組むビジネスゲームになります。SDGsを基にした自身の志を意識し形へと変え、持続可能なまちづくりを目指します。
・詳細設定
まちの、状態の指標には「人口」「経済」「環境」「暮らし」の４つがあります。手を動かさなければ段々と人口が減少していく中、12年後も持続可能なまち（豊かに過ごせるまち）を作り上げることができるか、それとも消滅可能性が高い都市を作り上げてしまうか、ゲーム参加者1人1人の行動にゆだねられています。
参加者には、税収から資金の使い道を決定する役割である「行政」と一次産業従事者やまち工業の経営者、一市民などの地域の人々としての役割である「市民」の2つの役割があり、それぞれが異なった目標や考え方で動きます。プロジェクトの実行には金銭と資源が必要となるため、行政と市民の協力体制が重要になります。
・3点の学び
- SDGsと地方創生の共通点
地域の人々による日々の営みがSDGs貢献につながること、SDGsの実践においては自分起点で周囲を巻き込んでいく感覚が重要であることが学べます。
- 対話
地域や組織で起こる問題のほとんどが、立場・価値観・経験の違いによる “対立と分断” を原因としています。自身の考えに固執しすぎてしまうと相手の意見を受け入れられなくなり、上手く連携することができません。SDGs de 地方創生では、こだわりを一度解放し周囲のメンバーとの対話を重ねられるよう配慮がなされているため、参加することで仲間との対話を介してより良い解決策を見出していく感覚を、身に付けることができます。
- 協働
対話を重ね、その後 “協働” の精神で一緒により良い形をつくり始めると、物事が変わり始めます。SDGs de 地方創生では、ビジョンへの共感を行う・中長期的な予想をする・時間軸を変更するなど、協働には様々な形があることを学ぶことができます。
4．ファミリーマート
大手コンビニチェーンファミリーマートは、災害対策・被災地支援を介して「持続可能なまちづくり」に貢献しています。
HP: 災害対策・被災地支援｜サステナビリティ｜ファミリーマート
・基本的な考え方
ファミリーマートは、災害対策基本法第二条第五号に基づき、内閣総理大臣公認の基「指定公共機関」に指定されています。「指定公共機関」は、防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧等において重役を負います。例えば、「ファミリーマート局の設置」。2022年本社屋上に衛星通信装置を設置することで開設したファミリーマート局は、総理大臣官邸や中央鑑定、指定公共機関等の全国における防災機関を結ぶ中央防災無線網に参加しています。他にも、日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資提供の提供や、全国の営業拠点に小型発電機などを配置し、災害の際に店舗への電源供給を確保し営業活動ができる体制を構築することで災害に強い店舗づくりを進めるなど、様々な災害対策を行っています。
・店頭募金を通じた被災地支援
さらに、国内外で大規模災害が発生した場合は、店頭募金を「災害支援金募金」に切り替えることで、被災地支援に貢献しています。例えば令和6年能登半島地震災害に伴った、全国のファミリーマートにおける店頭支援金募金の実施や、サプライチェーン全体で連携を図ることによるおむすび・パンなどの食料支援物資提供を行っています。また、店舗復興に向けて社員の現地派遣を行うことで、店舗の早期復旧を図りました。2024年3月には、北陸3県（福井県・石川県・富山県）の美味しいメニューを集めたフェア「北陸旨いモン巡り」を北陸・甲信・東海地区のファミリーマート約3,700店にて実施することで、日本赤十字社に対して商品売上の一部を、令和6年能登半島地震災害支援金として寄付しています。
令和6年台湾東部沖地震災害に対しても、全国のファミリーマートにおいて店頭支援金募金を受け付け、集まった募金を台湾政府衛生福利部が所管する財団法人賑災基金会へ届けています。
・「SEMA」に参加
SEMA (SocialEmergencyManagementAlliance)は、日本における大規模災害時に一刻も早く被災者を救うことを目指して、2017年8月に設立された日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンスです。ファミリーマートはその趣旨に賛同し、設立当初よりSEMAに参画しています。
5．最後に
いかがだったでしょうか。建築や通信、小売業者など、様々な企業が「持続可能なまちづくり」実現に貢献していることが分かりました。他人事と捉えず、まず「自分ができることは何か」を考えてみましょう！
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<参考>
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