SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」・ボランティア
こんにちは。JAVOメディアライターの鯉沼です。
昨今、様々な機会で耳にする「SDGs」。名前だけは知っていても、その目標や詳しい内容を把握できていない方が多いのではないでしょうか。今回は、SDGsの目標として11番目に挙げられている「住み続けられるまちづくりを」について、ご紹介いたします。
1.SDGsとは?
SDGsとは、「Sustainble Development Goals」(持続可能な開発目標)の略称であり、2015年9月に国連で開催された持続可能な開発サミットで国連に加盟している193か国によって採択されました。貧困、不平等、格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくるための 17の国際目標が掲げられています。
2.目標11「住み続けられるまちづくりを」とは?
目標11は、「包摂的で安全かつ強くしなやか(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことをテーマに掲げており、すべての人々が快適に住み続けられるような居住環境の実現に、すべての国が一丸となって取り組むことが目指されています。ターゲットは全部で7つあり、スラム街の改善や交通インフラの整備、文化遺産や自然遺産の保護等が挙げられています。
3.世界における課題「スラム街」
目標11における課題の代表に、「スラム街」が存在します。一般に「スラム街」とは、都市部で多くの貧困者が集団となって住んでいる区域のことを指します。特にスラム住民が多い地域はアフリカのサブサハラ圏であり。この地域では、スラム住民比率は60%を超えると言います。
スラム街には、様々な危険性があると言います。まず、スラム街にある建築物はほとんどが簡易的な小屋とのことで、自然災害の影響を受けやすく大雨や台風の被害受けると全壊することもあると言います。さらに、上下水道の整備が行われていないことが多いため、衛生環境が悪く伝染病が広がりやすいと言います。そして、政府や警察の目が届かないため、犯罪が多発すると言います。野犬が多く存在するとのことで、狂犬病に感染する可能性も重大なリスクであると考えられます。
4.日本における課題
続いて、日本における課題を、以下5点に沿ってご紹介いたします。
・地方の過疎化と高齢化
・インフラの老朽化
・不十分な、自然災害への対策
・温室効果ガスの排出
<地方の過疎化と高齢化>
総務省が出している2020年度のデータによると、北海道や新潟県、福島県においては人口数の減少が深刻で、2015年度と比べてどの地域においても、8万人以上減少しております。少子高齢化については全国的な問題となっており、さらに東京圏と比較した地方の状態はさらに深刻であると言います。とくに秋田県や岩手県、青森県では高齢化率が高まっていると言います。
<インフラの老朽化>
国土交通省によると、1964年に開催された東京オリンピックに合わせて整備された首都高速1号線をはじめ、高度成長期以降に整備されたさまざまなインフラが、急速な勢いで老朽化しています。2012年12月には、中央自動車道笹子トンネルにおける天井板が落下し、死亡者や負傷者が生じる重大な事故が発生するなど、対策に一刻の猶予も許せない状況です。
<不十分な、自然災害への対策>
中小企業庁によると、2018年12月時点の日本における自然災害被害件数は台風が最も多く、地震、洪水と続きます。これらの被害に対し国土交通省が様々な取り組みを行っているとのことですが、現状では災害の被害を最小限にとどめられておらず、災害リスク対する備えが十分に取れていないと言います。阪神・淡路大震災後や東日本大震災後に高まったと思われる国民の災害意識が、時が経つにつれて低下している可能性も、一つの課題なのかもしれません。
<温室効果ガスの排出>
経済産業省によると、日本では温室効果ガスの中でも二酸化炭素が多く排出されており、多くの割合を電力部門が占めます。これに対し日本では、2050年までにカーボンニュートラルの達成を宣言し、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%減らすことを目標として掲げています。
5.解決に向けた取り組み
これらの課題に対する取り組みを、「世界」と「日本」に分けてご紹介いたします。以下、目標11の大枠として挙げられている取り組みを先にご確認しておくことを、強くおすすめします。
<世界における取り組み>
・国連人間居住計画
HP: UN-HABITAT 国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)
「国連人間居住計画(ハビタット)」は、1978年に設立された持続可能な人間居住開発を促進する国連の計画です。周知活動、政策策定、人材育成、知識の啓発、政府と市民社会とのパートナーシップの強化を図っています。そのプロジェクトではスラム環境の改善、都市貧困層の削減、災害後の復興、都市水道や衛生施設の提供、シェルターの提供などが重視されています。
<日本における取り組み>
・「みどりのまちづくり」の実現
HP: NPO birth
「NPO birth」1997年、身近な自然を守ることを目標にかかげ設立したNPO法人で、人と自然が共生できる「『みどりのまちづくり』の実現」を目指しています。7つの「公園力」を定義し目標として掲げ、それらを実現するために「レンジャー・環境教育」と「協働コーディネート」、「自然環境マネジメント」の3分野においてそれぞれチームを形成し、活動を行っています。
・ふるさと納税
HP: 総務省|よくわかる!ふるさと納税|よくわかる!ふるさと納税
「ふるさと納税」は、総務省が実施している納税型「地方創生」プロジェクトです。コンセプトとしては、地方出身の納税対象者が、故郷への恩返しとしての納税を行えるようにするというものですが、都心出身の方でも自身で選んだ地方自治体に納税をすることができます。税金は、地域の活性化や環境保護、災害復興に向けたインフラの活性化等に使われます。
6.最後に
いかがだったでしょうか。取り急ぎ課題や各団体の活動をご紹介いたしましたが、寄付や納税を通してNPO法人や自治体を支援することや災害に対する理解を深めてそれを他人に共有すること、自治体が募集しているボランティアまたは開催しているセミナーに参加して自分住んでいる地域の行政についての理解を深めることなど、私たちでも可能なことはあるかと思います。自分の住んでいる地域はもちろん、さらには世界において「人々が住み続けられるまちづくりには、何が足りないのか」。それを今一度考え行動してみることは、新たな自分を見出す機会へとなり得るのかもしれません。
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<参考>
11.住み続けられるまちづくりを | SDGsクラブ | 日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)
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