こんにちは！JAVOメディアライターの高木です。今回は「教育の格差」について世界と日本に分けて紹介していきます。

教育は、個人の人生を豊かにし、社会全体の発展に寄与する最も重要な要素の一つです。日本国憲法にも26条第2項で「すべて国民は、法律に定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とあります。ここでいう義務教育とは小学校(6年間)と中学校(3年間)を指します。義務教育の無償ということなので授業料や教科書代は無料です。皆さんが小中学生の時の教科書代や授業料も国が補助してくれていたのではないでしょうか？

日本では、子供たちが「教育を受ける」という権利を守るために国は積極的にサポートを行っています。しかし、日本を含めた世界中には依然として教育の恩恵を十分に受けられない人々が多く存在しており、教育格差は深刻な社会課題となっています。この記事では、世界および日本における教育格差の現状とその背景、さらに今後の課題と対策について考察していきます。読んで理解を深めてくだされば嬉しいです。😊

世界における教育格差

地域ごとの格差

世界全体で見ると、教育へのアクセスには大きな地域格差が存在しています。特にサブサハラ・アフリカや南アジアの一部地域では、貧困や紛争、ジェンダーの問題などにより、初等教育すら受けられない子どもたちが多数存在しています。UNICEFの報告によると、2023年時点、学校に通っていない子どもたち(6歳〜17歳)は世界中で2億5100万人おり、その多くは低所得国に集中しているそうです。以前の記事で子どもの教育支援や健康支援などを行うUNICEFなどの機関を多数紹介しましたが、そういった団体の募金活動に参加して寄付を行うことで支援することが出来ます。質の高い教育は、個人だけでなく社会全体の発展と、平和で豊かな世界の実現に、必要不可欠です。UNICEFでは、ジェンダーの区別なくすべての子どもたちに質の高い教育を提供すること、あらゆる種類の差別と不公平を撤廃することに重点を置いて、教育支援を届けています。

ジェンダーと教育

教育格差は、ジェンダーによっても顕著に表れています。特にイスラム圏や一部のアフリカ諸国では、宗教的・文化的な慣習が女子の教育を制限しており、初等教育すら受けられない少女も少なくありません。先ほど紹介した学校に通えていない子どもたちの中でも、女児は3分の2の数を占めているそうです。女子教育が制限されると、早婚や児童労働、健康問題などの負の連鎖が生まれ、地域社会全体の発展を阻害する要因となっています。男女平等の考え方は広く世の中に浸透してきましたが、世界では未だ女性の立場が弱い国が存在しており深刻な課題だと思います。

経済格差との関係

教育へのアクセスは、経済状況とも密接に関係しています。特に発展途上国では、学校に通うこと自体が家庭の経済的負担となる場合が多く、学用品や通学費用をまかなえないために中退せざるを得ない子どもも多いです。また、就学していても教員不足や教育設備の劣悪さ、教材の不足により、質の高い教育を受けられないケースも多いです。

日本における教育格差

地域・経済による差異

日本は義務教育制度が整備され、学校へのアクセスそのものは比較的平等であるとされていますが、実際には家庭の経済力や居住地域による教育格差が存在します。特に都市部と地方では、進学率や学力に差が見られる傾向があり、都市部の方が進学塾や学習支援施設などの教育資源が豊富です。一方、地方では大手塾が自分の地域にないなどで通うことが出来ないで進学情報や進学先の選択肢が限られる場合があり、教育の質に影響を及ぼしています。

経済的困難を抱える家庭

日本においても、相対的貧困層の子どもたちは教育の面で不利な立場に置かれることが多いです。例えば、家庭の経済的事情から塾や習い事に通えなかったり、高校・大学進学に必要な費用を用意できず進学を断念せざるを得ないケースもあります。文部科学省の調査によれば、大学進学率は世帯収入と強い相関があることが明らかになっており、経済格差が教育格差に直結しています。

教育支援の現状

日本では近年、子どもの貧困対策として「就学支援制度」や「高等教育の修学支援新制度」などが導入されています。これにより、一定の経済的支援が提供されるようになっていますが、制度の認知度や利用率はまだ十分とはいえず、実際のニーズとのギャップも指摘されています。また、教育支援NPOなど民間の取り組みも増加していますが、全国的に均質な支援を提供できているとは言い難く十分ではないです。

教育格差がもたらす影響

教育格差は、単に学力の違いにとどまらず、将来的な所得格差や就労機会の不平等、ひいては社会全体の分断にもつながっていきます。教育の機会が不平等である社会では、人材の潜在能力が十分に活かされず、持続可能な成長が阻害される可能性が高いのではないでしょうか？さらに、教育を受けられなかった人々は政治的・社会的な発言権も制限されがちであり、民主主義の健全性にも影響を及ぼします。

今後の課題と対策

グローバルな取り組み

国際連合では、持続可能な開発目標（SDGs）の中で「質の高い教育をみんなに」が掲げられており、各国政府や国際機関、NGOが連携して教育格差の是正に取り組んでいます。とりわけ、ICTを活用した遠隔教育やモバイルラーニングの導入は、物理的なアクセスの問題を克服する有効な手段となりつつあります。

みなさんは、「教育の国際デー」という日があることをご存知でしょうか？毎年1月24日に行われる「教育の国際デー」ですが、世界の平和と開発のために教育が果たす重要な役割を確認し尊重することを目的に、2018年12月3日の国連総会で制定されました。そして翌2019年1月24日が初めての「教育の国際デー」となりました。

日本国内のアプローチ

日本国内においては、家庭環境に左右されない学びの機会を保障する仕組みがさらに求められています。具体的には、所得に関係なく質の高い学習支援が受けられる公的サービスの充実、地域間格差を解消するためのオンライン教育の普及、教育費のさらなる軽減などです。また、学校現場における教員の質や教育内容の格差にも注目し、学力のみならず非認知能力を育む教育の推進も重要です。

おわりに

いかがだったでしょうか？教育格差は、国や地域を問わず、個人と社会の将来に深い影響を及ぼす問題です。日本は一見、教育機会が平等に見えていますが、見えにくい形での格差が確かに存在しています。世界に目を向ければ、なお一層深刻な教育へのアクセスの不平等が広がっています。私たちはこの現状を正しく認識し、すべての子どもたちに等しく教育の機会が保障される社会を目指して行動していく必要があるのではないでしょうか。教育の平等は、持続可能な未来社会を築くための礎であり、すべての人にとって不可欠な権利であるからこそ、この権利が守られるようにする必要が私たちにはあると思いました。

私は今回このテーマを扱ってみて、ありきたりな感想になりますが改めて今の環境に感謝したいと思いました。今までは勉強に対して苦手意識を持っており、出来るだけ勉強したくない、学校での授業がしんどいなど、「教育」に対してマイナスな感情ばかり持っていました。しかし、世界には勉強したくても出来ない、学校に行きたくても行けないなど辛い思いをしている子どもたちが多くいることを改めて知り、自分の環境がいかに恵まれていたかを実感しました。自分の周りの環境に感謝しつつ、勉強を頑張りたいと思います。「教育格差のない世の中にする」という目標の達成のために、そういった機関に入って尽力していきたいです。

以上になります。最後までご覧いただき、ありがとうございました♪

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