こんにちは、JAVOメディアライターの山本です！皆さんはLGBTQという言葉を聞いたことありますか？又、それらの方々がどのようなことで困っているのか、それに対してどのように社会が動いているのか知っていますか？この記事で一緒に楽しく知っていきましょう

1.LGBTQとは

LGBTQとは性的マイノリティの一部を略称した呼び方です。Lはレズビアンを表し、自身の性を女性とする人が女性に対して性的ないしは恋愛的感情を向ける人々のことを指します。Gはゲイを表し、自身の性を男性とする人が男性に対して性的ないしは恋愛的感情を向ける人々のことを指します。Bはバイセクシュアルを表し自身の性的ないしは恋愛的感情が男性・女性どちらにも向く人々のことを指します。ただ、バイセクシュアル(bisexual)の接頭辞bi-はラテン語で「2つ」を意味します。ですので、この世には男性と女性しかいないという考え性別二元論を助長する考え方に繋がります。そのため、現在ではパンセクシュアル(pansexualのpan-は「全て」を意味する)と表現する人もいます。Tはトランスジェンダー(性別越境者)を表し性自認(自分自身が考える自分の性)と身体的性(生まれながらに持つ医師から宣告された性)に違和感を覚える人々のことを指します。Qはクエスチョンまたは
クィアを表すときもあります。クエスチョンとは、性自認や性的指向を決めたくないひとないしはわからない人を指します。クィアとは、異性愛者(ストレート)にあたらない人々をまとめた総称であり、LGBTQの中の一つというよりかはこれらを包括するものの一つという考え方ですね。元は「風変わり」や「奇妙な」と言った極めて侮辱的な言葉であったのですが、当事者たちがこの呼び方を戦略的に用いて自分達の権利を主張していったため現代では肯定的な意味として捉えられています。

2.LGBTQにおける日本社会の課題

LGBTQに関する日本社会の課題として大きく分けて3つあります。1つ目は、教育面の課題です。多様な性的指向が存在する中それらが学習指導要領上に明記されていません。これは、LGBTQの生徒への配慮が足りていないと言えるでしょう。2つ目は、戸籍面についてです。公的書類や身分証明書における性別選択や記入はトランスジェンダーの人々を悩ませる一つの問題です。又、企業や刑事収容所における男女で分けたサービスや施設での処遇もトランスジェンダーの人々を悩ませる問題となっています。3つ目は、家族面についてです。現段階で同性婚はどの自治体でも認められておらず、これは幸福権の侵害にあたる立派な憲法違反と言えるでしょう。又、性別変更をしていないトランスジェンダーやそのパートナー、同棲カップルなどは婚姻が認められていないため養子による親子関係を築くことが出来ず日本の法整備が遅れていることが明らかです。

3.日本企業の取り組み3選

①積水ハウス

積水ハウスグループでは2014年より全従業員に対して「ヒューマンリレーション研修」と言ったLGBTQとテーマとする啓発活動を行なっています。2019年には同性パートナーへの人事・福利厚生制度の適用を始めたり、LGBTQに関する相談窓口を設けたりしています。又、積水ハウス不動産グループでは賃貸住宅の募集における対応をLGBTQフレンドリーなものにするため社員及び加盟店の継続的研修を行ったり、入居申し込み書類・電子申込フォーム・賃貸借契約書における性別欄を削除したりしています。

②NTTグループ

NTTグループでは、2018年より同性パートナーへの各種手当や福利厚生、配偶者およびその家族に関わる制度全般の適用を開始しています。又、LGBTQ関連の取り組みとして「東京レインボープライド2024」の参加やプライドハウス東京やwork with prideへの協賛などが挙げられます。他にも、新人管理者や管理者を希望する人への管理者向けLGBTQ研修を実施したり、LGBTQ当事者とALLYの交流会を、現地とオンラインの両方で行ったりしています。

③JAL

JALグループでは、会社の定めるパートナー登録を行なった社員(およびパートナーと家族)に対して法律上の結婚をしている社員(およびその配偶者と家族)と同じ制度の適用を行ったり、性自認に基づく通称名の一部使用を行なったりしています。又、社内研修や理解促進イベントへの参加に加え2019年には国内初となる「JAL LGBT ALLYチャーター」が実施されています。そして、2020年10月1日より機内や空港で使用されていた「Ladies and jentlemen」というアナウンスのジェンダーニュートラルな表現への変更が開始しました。

4.海外企業の取り組み3選

①イギリス　Barclays

バークレイズには、SpectrumというLGBT社員の個性を尊重、支援する職場環境の構築に加え、LGBTコミュニティを取り巻く課題への意識向上を目的としたネットワークがあります。又、外部講師を招いた聴講会・LGBT関連イベントへの協賛・LGBTの学生に向けた就職活動支援など数多くの取り組みが行われています。東京においては、他の金融機関等のネットワークと盛んに交流し「LGBT Finance」と称して共同で東京レインボープライドに参加しています。

② アメリカ　American Airlines

アメリカン航空では、2002年から従業者の同性パートナーに対し同等の健康手当や旅行手当などと言った福利厚生が実施されていいます。又、性的指向と性自認の両方を職場における差別撤廃方針に取り入れています。そして、社外活動ではサプライヤーダイバーシティプログラム(女性・LGBTQ・障がい者などの多様な人達がサプライヤー[売り手]である小規模な企業との取り引きの機会を平等に行う取り組み)を実施しています。これらは米国の大手航空会社の中では初めての取り組みです。更に、会社公認のLGBT社員支援団体団体を設立しています。このような取り組みにより、アメリカン航空は、20年連続CEI(米国の人権団体が企業に対して実施しているLGBTQの消費者や従業員、投資家に対しどのくらい平等な対応をしているか示す指標)100点満点を取っています。

③アメリカ　IKEA U.S

イケアアメリカでは、LGBTQ+の従業員とその家族に対して一般的な補償や手当に加え養子縁組や性自認に悩む人へのカウンセリング、性転換手術の一部負担を行っています。又、LGBTQ＋に対する無意識の偏見を減らすため、常時LGBT Q+インクルージョンに関するトレーニングを行っています。加えて、LGBTQ+の中でもイケアアメリカではトランスジェンダーに特化したトレーニングとガイドラインを設けています。そして、プライド月間限定商品の売上の一部をLGBTQ+支援団体に寄付しています。これらの取り組みから、イケアアメリカでは何度も連続でCEI100点満点を獲得しています。

5.まとめ

いかがだっでしょうか♪
この記事で、LGBTQ+に関する基礎的な知識から現代社会の流れについて掴んで頂けたら幸いです。
企業によって個人差はありますが全体的に見て日本の企業と比べ海外企業の方がLGBTQ＋に対する取り組みが長年にわたるものが多いように感じました。やはりこれは日本の多様性に対する適応の遅れが表れていると思います。しかしながら、日本の企業の中でも海外企業に劣らないLGBTQ＋への取り組みが実施されているところがあります。この現状から見るに、現代社会においてLGBTQ＋と言ったマイノリティや多様性を尊重することが顧客ないし従業員から求められていることが確固たる事実であると言えるでしょう。私はこの現状から、政府によるLGBTQ＋の方々が生きやすい社会となるための政策考案・執行の必要性を深く感じました。

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参考文献

2のURL
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20171109003.pdf
3①のURL
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/diversity/lgbtq/
3②のURL
https://group.ntt/jp/diversity/lgbtq.html
3③のURL
https://www.jal.com/ja/sustainability/human/dei/
4全体のURL
https://workmill.jp/jp/webzine/lgbtq-america-companies-20220830/

https://sdg.neuromagic.com/pride_month/
4①のURL
https://home.barclays/
4②のURL
https://www.americanairlines.jp/intl/jp/index.jsp
4③のURL
https://www.ikea.com/us/en/