初めまして！JAVO高校生メンバーのKです。今回の記事では、「CO2の排出を減らす企業」について取り上げました。

CO2の排出量について

衣・食・住・移動など、私たちが普段の生活の中で消費する製品・サービスのライフサイクル（製造、流通、使用、廃棄等の各段階）において生ずる温室効果ガスが、我が国かのCO2排出量の約6割を占めているのです。
排出量が多くなると、地球の平均気温が上昇することです。それに伴い異常気象の発生や地域の気候特性の変化、海水面の上昇、生態系の変化など、様々な悪影響をもたらします。 また、それに伴い食糧生産や水資源の枯渇、健康被害、経済格差の拡大など、私たちの暮らしに直結する問題も生じています。
参照:https://www.apiste.co.jp/column/detail/id=4449

CO2の排出を減らす企業6選

・UNIQLO
【環境負荷低減への取り組み】
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、品質で長く着られる服をつくるとともに、あらゆる無駄をなくし、循環型社会の実現と資源効率の最大化を追求しています。気候変動への対応については取引先などとの連携を加速していきます。

【店舗照明のLED化と太陽光パネルの設置】
ユニクロ日本は2020年度、店舗のLED導入率93.8％を達成し、温室効果ガス排出量を38.7％削減（2013年度実績比、単位面積あたり）。ユニクロ台湾は台南文賢路店など3店舗に太陽光パネルの設置を完了し、今後も積極的に導入。

【環境に配慮した店舗・オフィスの開発】
世界各地の店舗とオフィスでは、照明・空調の省エネルギー化や自然光を取り込んだ設計に努めている。欧州の店舗開発においては、歴史的建造物を生かすことで文化・歴史の継承と環境負荷低減に貢献している。
参照：https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/report/2021/planet/

・ANA（全日本空輸株式会社）
ANAグループは、2030年度の中期環境目標および脱炭素社会の実現に向けたトランジション戦略を見直し、2050年度までのカーボンニュートラルへ向けたトランジション・シナリオを更新しました。2030年度までに、国際線・国内線合わせてCO2排出量を2019年度比で実質10%以上削減していきます。目標達成のため、SAFの活用を中核とする4つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、SAFの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術*1の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら、2050年カーボンニュートラルを実現してまいります。
参照: https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/operating/

・JAL （日本航空株式会社）
【CO2クレジットの購入】
JALグループでは省燃費機材への更新や、SAFの開発促進と活用などにより、CO2排出量削減を行っています。これらの取り組みに加え、さまざまなCO2クレジットの購入により、CO2排出量削減を行っていきます。このCO2クレジットは、航空以外の業態で抑制されたCO2排出量を購入するもので、地球全体で効率的にCO2排出量の削減を行うことを目指すものです。JALグループでは今後上記クレジットの選定、購入を行うことで、航空以外の業界とも力をあわせ、CO2削減を行っていきます。

【JALカーボンオフセット】
カーボンオフセットとは、排出されたCO2をほかの場所で吸収したり、削減したりすることで埋め合わせる仕組みです。JALグループでは、環境保護、温暖化の防止に関心の高いお客さまからの声にお応えして、ご搭乗いただく航空機が排出するCO2をオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下、提供しています。参照：https://www.jal.co.jp/es/ja/info/news/220127/index.html

・日産自動車グローバル本社
日産はIPCCの第3次評価報告書に示された調査結果をもとに地球全体の気温上昇を2度に抑える前提で独自の試算を行い、2050年までに新車からのCO2排出量を2000年比で90％削減するという科学的な根拠のある目標を2006年に定めています。
この目標達成に向けて、新車のCO2排出量（Well to Wheel）を大幅に低減する必要があると分析し、新たなパワートレインシナリオを策定しました。「ニッサン・グリーンプログラム 2022（NGP2022）」では、引き続き2050年の目標達成に向けて、バリューチェーン全体を視野に、日本、米国、欧州、中国において、新車からのCO2排出量を2022年までに2000年比で40％削減することを目指しています。
参照：https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/ENVIRONMENT/GREENPROGRAM/CLIMATE/CO2-EMISSIONS/

・ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループは、「YAMATO NEXT100」で掲げた2つのビジョン達成に向け、各重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な行動内容と、2023年までの到達目標を定めた包括的な中期計画「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を推進しています。「環境中期計画2023」初年度となる2021年度は、社長を責任者とした環境マネジメント体制のもと、一部で課題は残ったものの、温室効果ガス排出量や大気汚染物質排出が少ない自動車の導入、再生可能資源や再生材の利用など計画達成に向け着実に進捗しました。

【2030年温室効果ガス削減目標】
温室効果ガス（GHG）排出量※2を2030年に2020年度比48％削減※3
※2　Scope1＆2（自社の排出）
※3　削減率については、日本政府の目標を踏まえ策定

【主要施策】
1.EV20,000台の導入
2.太陽光発電設備810件の導入
3.2030年までにドライアイスの使用量ゼロの運用を構築
4.再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上
参照：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html

・株式会社 日立製作所【脱炭素ビジネスの拡大】
日立は、「環境ビジョン」に掲げる脱炭素社会を実現するために、CO2排出量削減に貢献する脱炭素ビジネスをパートナーとの協創を通じて推進していくことで、顧客と社会に価値を提供していきます。日立には、大きく分けて、グリーンエナジー&モビリティ、デジタルシステム&サービス、コネクティブインダストリーズの3つのセクターと日立Astemo（オートモーティブ事業）の事業領域があります。その中で、脱炭素化に貢献する事業として、以下のものを展開しています。

・脱炭素に向けたエネルギー転換を加速させる事業
・安全、快適でクリーンな移動を提供する事業
・最先端のデジタル技術を活用して社会を支えるシステムの効率を向上させることでCO2排出量削減に貢献する事業
・レジリエントなサプライチェーンを提供し産業と都市の脱炭素化に貢献する事業
・クルマの電動化と自動運転化に貢献する事業

これらのさまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していきます。
事業所 (ファクトリー・オフィス) におけるCO2 排出量の削減と日立カーボンニュートラル2030
日立は、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、自社の事業所（ファクトリー・オフィス）での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げています。
目標達成に向けて、CO2排出量を2024年度に基準年度比50％削減、2027年度に80％削減、2030年度にはゼロ、をロードマップとし、取り組みを推進していきます。

参照：https://www.hitachi.co.jp/environment/vision/low_carbon.html

最後に

CO2の排出量を減らすために、再生エネルギーの利用や持続可能な交通手段の利用、廃棄物の削減などがあります。また、私たちの身近な寄付やボランティアに参加することで、1人でも多くの方が助かるかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました！

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